能代市議会 2022-11-29 11月29日－01号
市では、その内容を精査し、11月25日に開催された環境審議会へ報告し御審議いただいたところ、改定内容は妥当との御意見をいただきました。なお、新料金は令和５年４月１日から適用されることとなりますので、広報のしろ等で市民の皆様への周知に努めてまいります。
市では、その内容を精査し、11月25日に開催された環境審議会へ報告し御審議いただいたところ、改定内容は妥当との御意見をいただきました。なお、新料金は令和５年４月１日から適用されることとなりますので、広報のしろ等で市民の皆様への周知に努めてまいります。
一番下の９款１項の地域防災計画改訂事業につきましては、秋田県地域防災計画の今年度の改定内容を本市の計画にも反映する必要がありますが、県の計画改定が３月までずれ込む見込みとなっていることから、それに伴い、繰越しをお願いするものでございます。 次に、第３表、債務負担行為補正ですが、追加が８件、廃止が２件となるものでございます。
ついては、料金等の改定の際には、改定内容やその時期を指定管理者と十分に協議し、利用者への説明を重視しながら慎重に進められたいとの意見を申し添えました。
市では、その内容を精査の上、能代市環境審議会へ報告し御審議いただいたところ、改定内容は妥当との御意見をいただきました。市といたしましては、審議結果を踏まえ、改定趣意書に沿って手続を進めてまいります。 なお、新料金については、10月１日くみ取り分から適用されることとなり、広報のしろ等で周知してまいります。
市では、その内容を精査し、去る11月１日に開催された能代市環境審議会での審議を踏まえ、改定内容を妥当とする意見を同社へ通知いたしました。 新料金については、２年４月１日から適用されることとなり、市民の皆様への周知に努めてまいります。
今回は全体を引き下げるものであることから説明会は開催いたしませんが、今後、改定内容をご理解いただけるよう広報等により説明と周知に努めてまいります。 それから、先ほど答弁申し上げましたところで訂正をお願いしたいと思います。 国民健康保険税の総額についても毎年「約2.3％」と申し上げましたが、「2ないし3％」です。その部分、訂正していただきたいと思います。申しわけありませんでした。
市では、その内容を精査の上、能代市環境審議会へ報告し御審議いただいたところ、改定内容は妥当との御意見をいただきました。市といたしましては、同審議会の御意見を踏まえ、改定趣意書に沿って手続を進めてまいります。 新料金については、10月１日くみ取り分から適用されることとなります。
改定内容につきましては、のしろの国保やホームページ、納税通知書の送付の際、チラシ等により周知に努めてまいります。今後も健全な運営ができるよう、引き続き特定健診等の保健事業の推進等による医療費の抑制や国保税の収納率向上、国、県の交付金等の歳入確保に努めてまいります。
デイサービスなど、他と比較して報酬の引き下げ幅が大きいサービスもありますが、今回の改定内容については各事業者において対応がなされており、大きな影響は生じないものと捉えております。 施設、職員の実態につきましては、市では認知症グループホームを初めとした地域密着型サービス事業所で構成する運営推進会議に2カ月に1回職員が出席し、実態の把握に努めております。
２つ目の改定内容でございますけれども、期末手当の年間の支給率を引き上げるというものでございます。改定の率につきましては、この説明資料の７ページをごらんいただきたいと思います。７ページの上段の表でございます。 平成27年度分は、12月の期末手当を改正前の「100分の150」を100分の５引き上げまして「100分の155」とするものです。
使用料等の改定内容は消費税率５％から８％へ移行する分を反映させようとするものですが、使用料の計算方法は、現行料金を現在の消費税率1.05で割り返し、その額に新しい消費税率1.08を掛けたものが新料金となり、新料金と現行料金の差額が５円以上10円未満の場合は10円に切り上げとし、10円以上料金が上昇する場合に条例改正の対象とするとしております。
改定内容につきましては、のしろの国保やホームページ、納税通知書の送付の際のチラシ等により周知に努めてまいります。今後も健全な運営ができるよう、引き続き特定健診等の保健事業の推進等による医療費の伸びの抑制や国民健康保険税の収納率向上、国、県の交付金等の歳入確保に努めてまいります。
一つには、学習指導要領の改定内容の主なところ。 二つに、教育関連の法改正についての教育委員会としての対応。 三つに、学校給食の今後の運営について、どのように考えているのか。 四つ目は、給食費の値上げについては、どのように考えているのか。 五つ目、食育教育に対しての教育委員会としての取り組み。 六つ目、北部小・中学校の生徒数減少をどうとらえているのか。
また、今回の改定内容は地域の方に説明したのか、との質疑があり、当局から、２月６日に説明会を開催したところ、関係団体約160団体のうち約80団体の参加があった。説明会では、参加者から施設の補修や利用者側に立った使用料の設定などの意見が出されたが、ある程度の理解は得られたものと考えている、との答弁があったのであります。
委員より、第１点として、国及び秋田県人事委員会の勧告に基づき、給料表等の改定を行うものであるが、その具体的改定内容とあわせ、男鹿市消防団の設置等に関する条例の改正内容について質疑があり、当局から、行政職給料表、及び医療職給料表の級構成、並びに全給料表の号級構成を改めるとともに、全給料月額を改定するもので、平均で４．８パーセントの引き下げ、中高齢層では７パーセントの引き下げとなり、また、級構成の再編では
また、これが可決されれば四月一日の施行までの間、広報のしろ、生涯学習のしろやホームページ等に掲載するとともに各施設の窓口にも改定内容に関するチラシを用意するほか、各団体等から要望があれば出向いて説明し理解を求めるなど、それぞれの団体における来年度の事業計画に支障がないようさまざまな機会をとらえながら周知を図ってまいります。
人事院は、八月八日に国家公務員の給与改定に関する勧告を行いましたが、特に本年は、官民給与のいわゆる「逆較差」を解消する必要があるとして、昭和二十三年の給与勧告制度創設以来初めて月例給を引き下げるとともに、特別給の〇・〇五月分の引き下げ等を行う改定内容となっております。
また、別表に掲げる市民の健診料金の改定内容ですが、基本健康診査は千五百七十円に、胃がん検診は千四百七十円に、子宮がん検診は千二百六十円に、肺がん検診及び結核検診は無料に、乳がん検診は五百二十円に、大腸がん検診は千五十円に、咯痰検診は八百四十円にそれぞれ改定するもので、全体の平均アップ率は一二・五％となります。